厚生労働行政推進調査事業補助金(腎疾患政策研究事業) 「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理
および新たな対策の提言に資するエビデンス構築」
(研究代表者 柏原直樹)

厚生労働科学研究費補助金(腎疾患政策研究事業) 「慢性腎臓病(CKD)に対する全国での普及啓発の推進、
地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献」
(研究代表者 伊藤孝史)

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伊藤班 研究計画

厚生労働科学研究費補助金(腎疾患政策研究事業)「慢性腎臓病(CKD)に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献」(研究代表者 伊藤孝史)

研究目的

厚生労働省腎疾患対策検討会報告書に示されたCKD対策を社会実装すべく、厚生労働行政推進調査事業補助金(腎疾患政策研究事業)「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築」(研究代表者 柏原直樹)と緊密な連携のもとで、以下に取り組む。

研究計画・方法

  1. CKD普及啓発活動の実態と効果の調査、課題抽出:(担当責任者 岡田浩一)
    検討会報告書では、以下が解決すべき課題としてあげられている。
    • CKDが生命予後に関連し、患者数が多く、一方で治療可能であり、早期発見・早期治療が重要であること等のCKDの正しい認識及が十分普及していない。
    • 医師、メディカルスタッフ、行政機関、患者、国民、高齢者、小児など対象に応じた普及啓発内容の検討が十分とはいえない。
    • 普及啓発活動の実施状況の把握や効果の評価・検証が十分とはいえず、効果的な普及啓発活動が実施されていない。
    • 医療従事者、関連学会及び行政機関等において好事例が十分に共有されておらず、好事例の横展開が十分に進んでいない。
    普及啓発活動の実施数、市民公開講座等の実施数、CKD認知度の調査方法を考案し、実施する。
    1. 日本腎臓病協会で選定された各ブロック、都道府県代表を中心として、各地域におけるCKD普及啓発活動の実態を調査する。
    2. 同時に普及啓発の効果判定のために、CKD概念の認知度、浸透度、理解度をかかりつけ医、住民等を対象に特定し実施する。後者の調査は地域を限定すれば実施可能であり、あるいは既存の調査結果も一部報告されており活用可能である。人口規模、医師会数、専門医の分布等を勘案して、実現可能で有効な調査方法を考案する。各都道府県医師会、県・市町村行政へのアンケート調査等を、地域の実情に応じて実施する。
    3. 全国の実施状況を一覧し、CKD普及啓発活動の「見える化」をめざす。調査の結果、普及啓発活動が不十分な地域が抽出される。今後、計画的に活動を行う基礎資料とする。抽出された好事例については共有化し、他地域へ応用可能とする。
  2. 有効な普及・啓発活動の方法論の構築:(担当責任者 中川直樹)
    疾患啓発には、様々な方法を採用可能である。ポスター等の資材配布、新聞・Web等のメディアの活用、市民公開講座の開催等である。費用対効果、地域の実情に適した方法論を考案する。前期調査の結果を参考にして、地域ごとに最適化した方法を採用して、年次計画を立てた上で計画的に実施する。
  3. 普及啓発資材の作成:(担当責任者 和田 淳)
    市民公開講座などを行うにあたり、啓発用資料の作成が必要である。全国で共通した内容と地域の実情を反映したものが必要である。腎疾患政策研究班と協力する。普及啓発内容(コンテンツ)について、腎疾患政策研究班で決定する。住民、小児、高齢者、CKD/透析患者用等、対象に応じた内容とする。
  4. 医療連携体制の構築支援:(担当責任者 旭 浩一)
    検討会報告書では以下が課題として抽出された。
    • かかりつけ医等から腎臓専門医療機関等、あるいは、糖尿病専門医療機関等に紹介すべき基準の周知が不十分である。
    • かかりつけ医等が連携すべき腎臓専門医療機関等の周知が不十分である。
    • かかりつけ医等と腎臓専門医療機関等の連携における好事例が行政機関、関連学会や関係団体等において十分共有されず、医療提供体制の均てん化が進んでいない。
    1. 各ブロック責任者、都道府県責任者が中心となり、地域の医療連携体制構築の実態を調査する。専門医が希薄、不在の地域については、腎臓領域に見識のあるかかりつけ医等に責任者の役割を委嘱する。
    2. 各地域で腎臓専門医療機関等の情報を共有すべく、所在情報を一元化し共有する。
    3. 各ブロックの好事例を収集し、共有する。
    4. かかりつけ医、専門医療機関、医師会、行政担当者、保健師等と診療連携体制構築のための会議体が構築できていないところは、各都道府県代表を中心にしてその立ち上げに努める。すでに、会議体を構築した地域では、進捗管理のための定例会議を行う。
    5. 紹介基準(かかりつけ医~専門医、専門医間)の普及を促進する。
    6. 腎臓専門機関への紹介率、逆紹介率を算出できる体制を各地で構築する。
  5. 人材育成:(担当責任者 伊藤孝史)
    日本腎臓病協会認定の腎臓病療養指導士制度の確立、指導士数の増加、均霑化を図る。「腎臓病療養指導士セミナー」等を開催し、各都道府県での腎臓病療養指導士の活動活性化を図る。成功事例を共有することにより、各地域間、各職種間での連携を強化して、医療提供体制の整備につなげる。